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郵便局の投資信託の注意2

投資者保護基金

投資者保護基金とは:
証券会社に預けている金融資産は、基本的には証券会社の資産とは分別して管理されています。しかし、信用取引の委託保証金などは支払いに支障が出る場合もあります。その際に、最大1000万円まで保証する仕組みです。従来、国内には、「日本投資者保護基金」と「証券投資者保護基金」の2つの基金がありましたが、2002年に統合して日本投資者保護基金となっています。
投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したときに、顧客に対する支払いに支障が出たときにそれを保証するための基金で、購入者を守る制度です。

銀行や郵便局で投資信託を購入する際、パンフレットや資料の片隅に小さい文字で、「購入いただく投資信託は『投資者保護基金』による支払の対象ではありません」と記載があります。
郵便局から投資信託を買った場合、投資者保護基金という制度は適用されません。

「投資者保護基金」はそもそも、証券会社が経営破綻し、投資家の資産の返還に支障が出た場合、その支払いを保証するための基金です。証券会社しか入ることができないので、銀行や郵便局は対象外なのです。
 「保護対象ではありません」というと心配ですが、株式や債券、投資信託を買うときは、証券会社も含めて、投資家から預かった資産は正しく信託銀行などで分別管理されています。したがって万が一経営破たんをしても投資家の資産は守られますのでその部分だけをとってあまり心配することはないでしょう。

郵便局の投資信託の注意

郵便局の投資信託の注意。郵便局だから元本が保証されれているとうことはなく、投資信託には元割れのリスクがあります。郵便局というイメージにとらわれてリスクを見逃すことのないようにしましょう。

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