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換金方法を選ぶ 買取請求と解約請求

投資信託の換金方法には買取請求と解約請求があって、換金の際はどちらかを選びます。
(買取のできない販売会社もあります。)

解約請求

販売会社を通じて投資信託委託会社に、信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する方法です。
解約請求による換金で利益が出た場合、税法上は配当所得になります。

買取請求

販売会社に、受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する方法です。
投資家と販売会社の売買取引であり、投資家による販売会社への売却といえます。
買取請求による換金で利益が出た場合、税法上は譲渡所得になります。


◆税法上の取扱いと損益通算

所得の税法上の分類は、解約請求の場合、利益が出ると配当所得になりますが、損失が出ると譲渡損失になります。
買取請求の場合、利益・損失のどちらも譲渡損益になります。

損益通算は、同じ分類の所得同士で通算し、合計して税金を計算できますので、どちらかで利益が出ても他で損失があれば、合計することで払う税金を軽くすることができます。
税法上の分類が他と違う、解約請求で利益が出た場合の配当所得だけが、損益通算ができません。

◆課税対象額と手数料

購入時の販売手数料は、買取請求では経費として課税対象額の計算に含めることができますが、解約請求では解約損が出た場合のみ含めることができ、解約益が出た場合にはできません。
例えば、投資信託の基準価額が1%値上がりしていて、購入時に販売手数料を2%支払っていた場合、実際には1%の損失です。
買取請求では、販売手数料と合計され、実際と同じ1%の損失なので課税されませんが、解約請求では、解約益が出ているため販売手数料などの経費は含めることができず、1%の利益とみなされ課税対象となります。

買取請求の方が税法上有利なようです。
投資信託を換金するときの税金ページも参考にしてください。

郵便局の投資信託の始め方

郵便局で投資信託を買うための手続き方法について解説します。投資信託口座の開設から投資信託の買い方、換金方法まで。

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