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      <title>郵便局の投資信託</title>
      <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/</link>
      <description>郵便局の投資信託を考えていきます。郵便局で投資信託を始める人が増えています。郵便局で投資信託を購入するメリットは？投資信託の価格は？など、郵便局の投資信託を解説・検証します。郵便局の職員や郵便局のホームページからの情報だけでなく、周りの客観的な情報を収集して郵便局で投資信託を始めることのメリットやデメリットを理解しましょう。</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2007</copyright>
      <lastBuildDate>Wed, 20 Jun 2007 16:38:24 +0900</lastBuildDate>
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            <item>
         <title>郵便局　リンク集</title>
         <description>郵便局についての情報を提供しているサイトのリンク集です。
郵便局についての情報収集の参考にしてください。
情報の活用はご自身の責任においてお願いいたします。


郵便局へ行こう！
http://post.nmonmo.com/
郵便局について親切丁寧に解説しているサイトです。郵便局をもっと上手に利用したい方に、郵便局豆知識として知っていれば少し得する情報もあります。

郵便局情報ぶろぐ
http://kantera.seesaa.net/
郵便局の情報や催しもの、パンフレットについての役立つ情報や健康関連などの参考になる情報を集めています。


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         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/06/post_22.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/06/post_22.html</guid>
         <category>80郵便局・投資 関連リンク集</category>
         <pubDate>Wed, 20 Jun 2007 16:38:24 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託 口座の開設</title>
         <description>郵便局の投資信託の口座開設までの流れ 

郵便局の投資信託の取引を行うためには、まず初めに投資信託口座の開設が必要です。
投資信託口座とは、購入した投資信託を預るための口座です。
投資信託の購入・解約代金等の決済は、投資信託口座開設時に指定の通常郵便貯金通帳で行います。
口座開設は当日中に可能です。

郵便局の窓口での手続きになります。
口座開設に用意するものは、

・通常郵便貯金通帳
・印章（上記通帳の届印）
・本人確認書類

「投資信託総合取引申込書」、「特定口座開設届出書」を記入して窓口で手続きすると投資信託の口座が開設されます。


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         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/06/post_8.html</link>
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         <category>50郵便局の投資信託の始め方</category>
         <pubDate>Thu, 14 Jun 2007 16:09:17 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託の価格は10,000円から</title>
         <description>  
投資信託は10,000円という少額から購入できます。通常、株式や債券などに直接投資するには、まとまった資金が必要ですが、投資信託であれば少ない資金で投資を始めることができます。
 
金額を指定して投資信託を購入することができ、10,000円以上1円単位で購入できます。
また、毎月積立てで購入（自動積立方式）することもでき、指定した金額を毎月の指定日（1日〜31日の間で指定）に、その金額で買える数量の投資信託を買付けます。
自動積立方式では、毎月の金額は10,000円以上1000円単位で指定できます。

郵便局では数量を指定して購入することはできませんが、長期的に見れば一定数量ずつ買い続けた場合に比べると、一定金額ずつ買い続けたほうが、平均購入単価を安く抑える効果が期待できます。

これをドルコスト平均法といいます。
ただし、このドルコスト平均法も、一定数量よりは一定金額の方が良いということには賛成ですが、特別に有利な投資法ということではなく、単なる継続して続けられる積立て法にすぎないとの意見もあります。
ご自身で基準価格や商品をそのつど選んで有利な時に少しずつ買い付けていくのと、その手間が難しく、それなら継続して投資信託を購入できるのと、どちらが自分に合っているかを考えて選びましょう。


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         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/xm10000.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/xm10000.html</guid>
         <category>70投資信託の価格とコスト</category>
         <pubDate>Mon, 14 May 2007 17:14:28 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託の販売手数料</title>
         <description>郵便局の投資信託を購入するときの手数料： 

投資信託を購入する際には販売手数料がかかります。
  
販売手数料は基準価額に一定率をかけた額になります。販売手数料には5％の消費税がかかります。

販売手数料は、どの投資信託も同じというわけではありません。また、購入金額によって異なることもあります。各投資信託の販売会社に確認する必要があります。
手数料は実はバカになりません。
こうした手数料の面でも、郵便局の担当者に疑問点を必ず質問し、思っていた以上に費用がかかってしまったということのないようにしましょう。
 
投資信託は販売手数料の他にも、運用している間にかかる、信託報酬や税金もかかります。それらもよく調べてから投資信託を買いましょう。

 
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         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/post_15.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/post_15.html</guid>
         <category>70投資信託の価格とコスト</category>
         <pubDate>Mon, 14 May 2007 16:53:17 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託の購入申込み</title>
         <description>郵便局の投資信託 購入までの流れ 

購入の申込みは、投資信託口座を開設した取り扱い郵便局でします。
15時までに申込手続きが完了した場合は当日扱い、それ以降は翌営業日扱いとなります。


まずは買いたい投資信託を選んだら、目論見書をしっかりと確認しましょう。

目論見書は大切ですので、面倒からずに読んでみてください。

投資信託の内容を理解して納得したら、投資信託の購入方法の選択をします。 

投資信託のご購入方法には以下の2つの方法があります。

1.金額を指定して投資信託を購入

2.毎月積立てで購入（自動積立方式）

窓口での手続き ：

購入には投資信託保護預り口座利用の印字の入った通常郵便貯金通帳と、印章（上記通帳の届印）を用意してください。

以上2つを持参したら「投資信託募集・購入申込書」もしくは「投資信託自動積立申込書」を記入します。

購入代金の入金については 通常郵便貯金口座より申込日に保留金として引き落とし予約がされ、取引日の翌営業日または翌々営業日に自動引き落としされます。
 
◆申込みの時点で購入金額が口座に不足している場合には、申込みできませんので、投資信託のご購入予定金額が、通常郵便貯金口座残高にあることを確認してください。

◆自動積立で残高不足により引き落としが出来ない場合、その月の投資信託の買付けは行われません。 
・ 自動積立の買付購入代金は買付申込日の前営業日に引き落としされます。
 
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         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/post_9.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/post_9.html</guid>
         <category>50郵便局の投資信託の始め方</category>
         <pubDate>Mon, 14 May 2007 16:10:56 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託の購入方式を選ぶ</title>
         <description><![CDATA[投資信託の購入方法には以下の2つの方法があります。

<strong>金額指定</strong>で投資信託を購入 
  
投資信託を10,000円以上1円単位で購入できます。
たとえば、投資信託の当日の<strong>基準価額</strong>が10,000円で、50,000円分の申込金額をご指定された場合、簡便に購入口数を把握するため、申込金額を、基準価額に販売手数料を足した額で割って得た口数が購入口数となります。

たとえば、販売手数料３％（税込み）で基準価格が10,000口あたり10000円の投資信託を5万円分買うとします。
販売手数料は10000円の３％なので300円ですね。

よって、５００００÷１０３００×１００００＝４８５４３．６８・・・＝４８５４４口です。
　※実際の購入口数は、端数処理の関係で異なる場合があります。
 
<strong>自動積立方式</strong>（毎月積立て）で購入
  
指定した金額を毎月指定日（1日〜31日の間で指定）に買付けます。
指定購入日が非営業日の場合は当該日の翌営業日、指定購入申込日がない場合は当該月の末日。ただし、当該月の末日が非営業日の場合は、当該月の末日の翌営業日。

毎月の金額は10,000円以上1000円単位で指定できます。

毎月の積立金のほか、毎年2回以内で買増購入月を指定し、買い増しすることができます。

買い方については<a href="http://1toushin.tn-73.com/">投資信託ガイド</a>の<a href="http://1toushin.tn-73.com/2007/02/post_22.html">時間の分散</a>ページを参考に。
]]></description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/post_10.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/post_10.html</guid>
         <category>50郵便局の投資信託の始め方</category>
         <pubDate>Thu, 10 May 2007 16:14:28 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託の信託報酬</title>
         <description><![CDATA[投資信託の運用期間中は<strong>信託報酬</strong>がかかります。
 
<strong>信託報酬</strong> とは
  
信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる費用です。
運用会社の経費をまかなうコストとして、投信の資産(信託財産)の中から自動的に差し引かれています。
信託報酬の割合や金額は、商品によって異なります。
投信の純資産総額（投信が組み入れられている株式や債券の時価総額）に対する年率で決められており、年０．５〜１．５％程度というのが一般的のようです。
そして、信託報酬は運用期間中、運用成績に関係なく、投資信託を保有している間は毎日一定割合で差し引かれます。

信託報酬の内訳は、投資信託会社の運用に対する報酬、受託銀行の管理・保管に対する報酬、販売会社の代行業務に対する報酬です。


一般的にはインデックス運用のファンドは信託報酬が低く、アクティブ運用のファンドは信託報酬が高く設定されています。
また、株式型投資信託の信託報酬は高く、MMFなどの公社債投信の信託報酬は低いです。

最近では<strong>毎月分配型</strong>の投信が人気のようですが、信託報酬などの手数料が高めに設定されていることが多いようです。
<a href="http://1toushin.tn-73.com/">投資信託ガイド</a>サイトの<a href="http://1toushin.tn-73.com/2007/05/post_28.html">毎月分配型の投資信託</a>のページ

 【信託財産】
 
 投資信託に組み入れられている株式や債券などの有価証券および現金など、投資信託が保有するすべての財産のことをいいます。投資家から販売会社を通じて投資信託委託会社に集められた資金は、信託銀行の信託勘定に信託金として入金され、投資信託として設定されます。
 
]]></description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/post_17.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/05/post_17.html</guid>
         <category>70投資信託の価格とコスト</category>
         <pubDate>Tue, 01 May 2007 17:04:59 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託の換金までの流れ</title>
         <description>投資信託の換金の申込みは取扱郵便局でします。

15時までに申込手続きが完了した場合は当日扱い、それ以降は翌営業日扱いとなります。
口数単位での換金となります。金額でいくら分という指定はできません。


投資信託の換金方法の選択をします。 

投資信託の換金方法には以下の2つの方法があります。
1.買取請求
2.解約請求
換金方法を選ぶページ参照

窓口での手続き ：

投資信託保護預り口座利用の印字の入った通常郵便貯金通帳と、印章（上記通帳の届印）を用意して、投資信託解約・買取申込書を記入します。


換金代金については申込当日（商品によってはお申込日の翌営業日）決定される基準価額により売却を行い、申込日から起算して4営業日後（商品によっては5営業日後）に通常郵便貯金通帳に自動で預入れされます。
</description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_11.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_11.html</guid>
         <category>50郵便局の投資信託の始め方</category>
         <pubDate>Tue, 24 Apr 2007 16:15:09 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託の税金について</title>
         <description><![CDATA[投資信託の税金は分配金を受け取るときと、買った投資信託を換金したときにかかります。

投資信託の税金というと複雑そうですが、基本的なことだけを押さえれば大丈夫です。
通常の預貯金では、利息に対して20％の税金（所得税１５％地方税５％）が源泉徴収されますが、投資信託でも、運用して儲かった部分には20％の源泉徴収をされるというのが原則です。

分配金を受け取った場合や、値上がり益を得た場合は、どちらも20％の税金（所得税１５％地方税５％）が源泉徴収されて課税関係はそれで終わりというのが「原則」です。
値下がりして損をしてしまったときは、課税されません。

ただ、今は２００８年３月までは株式投資信託について優遇措置があり、税率が半分の10％になっています。
なので現在、投資信託は株式投資信託と公社債投資信託でそれぞれ税制が異なります。

公社債投信と株式投信の違いは<a href="http://1toushin.tn-73.com/">投資信託ガイド</a>サイトの<a href="http://1toushin.tn-73.com/2007/06/post_26.html">公社債投信と株式投信</a>ページへ


簡単にまとめると、<strong>株式投資信託</strong>は 

<strong>分配金</strong>　 配当所得　10％源泉徴収 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
<strong>償還差益</strong> 配当所得　10％源泉徴収 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
<strong>解約益</strong> 配当所得　10％源泉徴収 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
<strong>売却益</strong> 譲渡所得等　10％申告分離課税　(一般口座・現徴収なし特定口座の場合)
　　　　　　　　　　　　                         　10%源泉分離課税　  (源泉徴収あり特定口座の場合) 


<strong>公社債投資信託</strong>　

<strong>分配金</strong>　利子所得　20％源泉分離課税 
<strong>償還差益</strong>　利子所得　20％源泉分離課税 
<strong>解約益 </strong>　　利子所得　20％源泉分離課税
<strong>売却益</strong>　　非課税　差益に対し20％の特別控除額が差し引かれます 

　
償還差益・解約益・売却益は投資信託の換金のときにいずれかになります。
償還というのはその投資信託が終了して清算されるときにこう呼びます。


]]></description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_19.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_19.html</guid>
         <category>70投資信託の価格とコスト</category>
         <pubDate>Fri, 20 Apr 2007 12:09:48 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>デメリットも考えましょう</title>
         <description>郵便局の投資信託はメリットだけではありません。やはりデメリットもありますので、よく理解したうえで始めましょう。
投資信託は専門的な知識を必要とするため、投資信託を選ぶときに大切なことを説明してもらうとき、窓口担当員の知識量が重要となります。

郵便局で投資信託の販売を始めたのは2005年の10月とまだ日にちも浅いです。
郵便局投資信託は始まって間も無いため、担当員のレベルにはばらつきがあるのは否めません。
かといって、証券会社であればどの担当者も信頼できるというものでもありません。やはり知識にばらつきもあり、最終的に判断するのは私たち自身であることに変わりはありません。

疑問点はどんどん質問をし、もしも担当者に不安を感じたら、別の担当の人に変えるくらいのことをしてもいいでしょう。投資信託を買うのも、損失に対して責任を負うのも自分自身なのですから。

また投資信託の取り扱い商品が少ないというのも、初心者にはメリットである反面、選択肢が少ないのはデメリットでもあります。ご自身で納得したうえで郵便局の投資信託を上手に活用しましょう。

</description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_6.html</link>
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         <category>40郵便局の投資信託のデメリット</category>
         <pubDate>Wed, 18 Apr 2007 15:54:43 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>分配金を受け取る際の税金</title>
         <description><![CDATA[分配金を受け取る際に税金がかかります。

 分配金を受け取る際の税金 
  
投資信託では、分配金を受け取る際に税金がかかります。
追加型株式投資信託の場合、分配金のうち普通分配金は配当所得とみなされます。

分配後の基準価額が個別元本をうわまる場合：
個別元本を超過した額（普通分配金）に対して10％が源泉徴収されます。
ただし、10％は優遇期間のみで、2008年3月31日以降は20％です。


分配後の基準価額が個別元本を下回る場合：
個別元本を下回る額は特別分配金といいます。
特別分配金は元本の一部払戻しに相当する部分のため非課税となります。
 
<strong>個別元本</strong>とは：
 
追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者が投資信託を購入した時の基準価額であ、り販売手数料等は含まれません。
受益者が同一投資信託を複数回購入した場合や受益者が特別分配金を受け取った場合などには、個別元本が修正されます
 
公社債投信は税制が違いますが、株式投信との違いは<a href="http://1toushin.tn-73.com/">投資信託ガイド</a>サイトの<a href="http://1toushin.tn-73.com/2007/06/post_26.html">公社債投信と株式投信</a>ページと<a href="http://1toushin.tn-73.com/39/">投資信託 税金や手数料</a>カテゴリーへ
]]></description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_16.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_16.html</guid>
         <category>70投資信託の価格とコスト</category>
         <pubDate>Sat, 14 Apr 2007 17:02:39 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>換金方法を選ぶ　買取請求と解約請求</title>
         <description><![CDATA[投資信託の換金方法には買取請求と解約請求があって、換金の際はどちらかを選びます。
（買取のできない販売会社もあります。）

<strong>解約請求 </strong>
  
販売会社を通じて投資信託委託会社に、信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する方法です。
解約請求による換金で利益が出た場合、税法上は<strong>配当所得</strong>になります。

<strong>買取請求 </strong>
  
販売会社に、受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する方法です。
投資家と販売会社の売買取引であり、投資家による販売会社への売却といえます。
買取請求による換金で利益が出た場合、税法上は<strong>譲渡所得</strong>になります。


◆税法上の取扱いと損益通算 
 
所得の税法上の分類は、解約請求の場合、利益が出ると<strong>配当所得</strong>になりますが、損失が出ると<strong>譲渡損失</strong>になります。
買取請求の場合、利益・損失のどちらも<strong>譲渡損益</strong>になります。

損益通算は、同じ分類の所得同士で通算し、合計して税金を計算できますので、どちらかで利益が出ても他で損失があれば、合計することで払う税金を軽くすることができます。
税法上の分類が他と違う、解約請求で利益が出た場合の<strong>配当所得</strong>だけが、損益通算ができません。
 
◆課税対象額と手数料 
 
購入時の販売手数料は、買取請求では経費として課税対象額の計算に含めることができますが、解約請求では解約損が出た場合のみ含めることができ、解約益が出た場合にはできません。
例えば、投資信託の基準価額が1％値上がりしていて、購入時に販売手数料を2％支払っていた場合、実際には1％の損失です。
買取請求では、販売手数料と合計され、実際と同じ1％の損失なので課税されませんが、解約請求では、解約益が出ているため販売手数料などの経費は含めることができず、1％の利益とみなされ課税対象となります。
 
買取請求の方が税法上有利なようです。
<a href="http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/03/post_18.html">投資信託を換金するときの税金</a>ページも参考にしてください。
 
]]></description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_12.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/04/post_12.html</guid>
         <category>50郵便局の投資信託の始め方</category>
         <pubDate>Wed, 04 Apr 2007 16:18:02 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>投資信託を換金するときの税金</title>
         <description><![CDATA[投資信託は換金する際や償還する際にも税金がかかります。
※投資信託によっては、信託財産留保金が必要な場合があります。

<strong>株式投資信託</strong>の換金時にかかる税金 （10％の優遇期間中のみ)：
  
<strong>解約請求</strong>で換金する場合や<strong>償還</strong>の場合

解約価額や償還価額が個別元本を超える場合、その超過額の10％（2008年3月31日以降は20％になります）が配当所得として課税され、源泉徴収されます。
この場合、確定申告は不要です。

ただし、配当控除や損益通算を使う場合は確定申告が必要です。
<strong>損失</strong>が出た場合、確定申告をすることで、株式や株式投資信託との損益の通算が可能となります。損失の繰り越しは、確定申告をすることで3年間の繰り越し控除が可能となります。
<strong>解約益・償還益</strong>は、他の株式投資信託や株式等の売却損（解約損・償還損を含む）と損益通算できません。
 

<strong>解約請求</strong>
 
投資信託の受益者が販売会社を通じて投資信託委託会社に、信託財産の一部取り崩しを請求することによって投資信託を換金する方法です。


<strong>買取請求</strong>
 
投資信託の受益者が販売会社に、受益証券の買取りを請求することによって投資信託を換金する方法です。
受益者と販売会社の売買取引であり、受益者による販売会社への売却といえます。

買取請求による換金で受益者に利益が出た場合、税法上は<strong>譲渡所得</strong>になります。

株式の損失や他の株式投資信託の損失と通算可能です。また最大3年間損失を繰越す事も可能です。

つまり譲渡所得なら、他の投資信託による損や株式の譲渡（売却）による損益と通算してトータルで税金を計算できるのです。片方で儲かっても、他で損をしていれば、合計することで払う税金が軽くなる仕組みです。複数の投資をするなら、買取請求をできる販売会社を選ぶといいですね。

郵便局は買取請求もえらぶことができます。]]></description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/03/post_18.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/03/post_18.html</guid>
         <category>70投資信託の価格とコスト</category>
         <pubDate>Tue, 20 Mar 2007 12:36:03 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>取り扱いラインアップ</title>
         <description><![CDATA[2007年3月現在で郵便局が扱っている投資信託は以下の通りです。

<strong>野村世界6資産分散投信</strong>

主な投資対象資産：株式／債券／リート
主な投資対象地域：世界
決算：年6回
委託会社：野村アセットマネジメント 
 
<strong>大和ストックインデックス225ファンド</strong>

主な投資対象資産：株式
主な投資対象地域：日本
決算：年1回
委託会社：大和投資信託 
 
<strong>GS日本株式インデックス・プラス</strong>

主な投資対象資産：株式
主な投資対象地域：日本
決算：年2回
委託会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

<strong>住信日本株式SRIファンド</strong>

主な投資対象資産：株式
主な投資対象地域：日本
決算：年1回
委託会社：住信アセットマネジメント＜/a＞
 
<strong>日興五大陸株式ファンド</strong>

主な投資対象資産：株式
主な投資対象地域：世界の先進国と新興国（日本除く）
決算：年4回
委託会社：日興アセットマネジメント 
 
<strong>日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）</strong>

主な投資対象資産：債券
主な投資対象地域：世界の先進国と新興国（日本除く）
決算：毎月
委託会社：日興アセットマネジメント 
 
<strong>DIAM世界リートインデックスファンド（毎月分配型）</strong>

主な投資対象資産：リート
主な投資対象地域：世界
決算：毎月
委託会社：興銀第一ライフ・アセットマネジメント 
]]></description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/03/post_14.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/03/post_14.html</guid>
         <category>60郵便局の扱う投資信託</category>
         <pubDate>Wed, 14 Mar 2007 16:31:54 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>電話(コールセンター)で投信の購入</title>
         <description>コールセンターで郵便局の投資信託の購入が平成１９年１月２２日（月）からできるようになりました。 
取り扱うサービスの内容は、

・投資信託に係る購入の申込み
・解約の申込み
・買取りの申込み
・スイッチング
・自動積立契約の申込み
・自動積立契約の変更
・自動積立契約の解約
などです。
※　特定口座の申込・廃止、ホームサービスの申込・廃止に関しては、窓口で手続きが必要。 

 商品は、郵便局の窓口で取扱っている全ての商品の取扱いが可能で、 手数料は、郵便局で購入する場合と同じ手数料です。　 　 

利用するには、コールセンターでの申込みはできず、 投資信託を取り扱っている郵便局で申込まなければいけません。 郵便局で、投資信託口座を開設して、投資信託ホームサービスの申込みをします。 
ホームサービスの申込・廃止も窓口での手続きが必要です。 
　 　 　 
</description>
         <link>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/03/post_13.html</link>
         <guid>http://01po-toushin.telabotoria.org/2007/03/post_13.html</guid>
         <category>50郵便局の投資信託の始め方</category>
         <pubDate>Wed, 14 Mar 2007 16:23:27 +0900</pubDate>
      </item>
      
   </channel>
</rss>
